1994-03-18 第129回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
そういったときに、先生の本の中にもございますが、大体在宅であれば二十万円ぐらいで済んでいるんだ、二十万円以上しかしそれでもかかっているだろう、労力費とかそういったことを換算するならば。老人ホームとかなんかに収容して、施設収容でこれを介護する場合にはざっと見積もっても五百万円以上かかってしまうんじゃないだろうか。
そういったときに、先生の本の中にもございますが、大体在宅であれば二十万円ぐらいで済んでいるんだ、二十万円以上しかしそれでもかかっているだろう、労力費とかそういったことを換算するならば。老人ホームとかなんかに収容して、施設収容でこれを介護する場合にはざっと見積もっても五百万円以上かかってしまうんじゃないだろうか。
そういう中で、労力費が軽減されてそれをほかに転用するとか、維持管理費がふえたり減ったりそんなのをずっと差し引きしますと、作物として所得がふえる分は大体三十六億くらいになっておる。そこで、その内訳は農地開発で十五億六千九百万、それから土地改良で十九億九千八百万、こうなっておるのですね。
この大切なお金が事務経費、そのための労力費に多くを費やされているとすると、本来の保険としてのメリットは少なくなってしまうわけであります。
またそのほかにも、私どもはこの定年延長するに当たりまして、賃金コストとか退職金・年金等の計算をしませんと、一体労力費がどれくらいかかるという問題がございますので、そういうコスト計算サービスもするということも現にやっております。これは高年齢者雇用開発協会というところが中心になってやっております。
○政府委員（守屋孝一君） 一日の単価と申しますのは、恐らく一日の労力費といいますか、賃金をおっしゃっているのだろうと思います。
それで、いま先生が挙げられた乙の四・五％、甲の三・六％という数字はこれらの表を平均いたしました場合のアップ率でございまして、就労者の構成等によりまして予算の労力費単価の三・四％よりも大きな数字になっているわけでございますが、それをわれわれといたしましては、失対賃金審議会の御意見もございまして、第一表つまり賃金の高い方につきましては少なく、七表のような賃金の低いところに対しましては高く上げるように、失対賃金表
したがいまして具体的にいまの段階で申し上げるわけにはいきませんけれども、予算的に見ますと失対賃金の労力費単価は三・四％引き上げられております。
これは失業者を多数吸収するという事業の性格からしてやむを得ないという面があるわけでございますが、そういうことから、事業費単価の中に占めます労力費のウエートが高い事業の仕組みになっておりまして、本来、多額の事業費を必要とするような高度な事業というものは、こういう失業者就労事業にはなじまない面があるわけでございます。
まあボランティアなんかの協力を得てだあっと集めておるわけですけれども、こういうものを労力費換算をすれば三十円から三十五円ぐらいになるという資料が——これは京都市に限りません、町田市なんかでも同じような数字が出ていますけれどもね。片一方、メーカーのかんの引き取り費、これは幾らかと言えば、一個当たりブリキかんについて二十五銭、それからアルミかんについては一円五十銭。
この場合、被害農業者の現金収入を確保するために、事業費のうち労力費の占める割合を百分の五十以上としました。 第四は、緊急冷害等対策事業の計画と承認であります。 まず、被害市町村は、この法律によってこの事業を実施するときは、緊急冷害対策事業計画を定め、都道府県知事を経由して主務大臣に提出し、承認を受けなければならないこととしました。
この場合、被害農業者の現金収入を確保するために事業費のうち労力費の占める割合を百分の五十以上としました。 第四は、緊急冷害等対策事業の計画と承認であります。 まず、被害市町村はこの法律によってこの事業を実施するときは、緊急冷害対策事業計画を定め、都道府県知事を経由して主務大臣に提出し、承認を受けなければならないこととしました。
○小川（国）委員 その際に、従来緊急失業対策法に基づく失業対策事業の場合には、その事業費のうち労力費の占める割合を五〇％以上とする、こういう労働大臣の告示をいたしまして、現実にその事業費の五〇％以上が賃金になって労働者の手に渡るように、こういう仕事を労働省でやってきておるわけです。
それから、九番目の失業対策事業の運営では、吸収人員を実績の枠にいたしますとともに、労力費の単価アップ、七・八％のアップを図っております。 次の十七ページにございます特定地域開発就労事業におきましても、事業費の単価アップを図っております。
それから、９の失業対策事業では、吸収人員の枠を実績から七万六千九百人にするとともに、労力費単価につきましては七・八％のアップを図っております。また、次のページにございますが、特定地域開発就労事業の単価も、事業費単価八％のアップを図っております。 次は十七ページ、第六の男女平等の促進と家庭基盤の充実でございます。
特にその中で大きな問題は、先ほども出ておりましたが、直接工事費に関係ございます材料費と労力費の問題でございます。これにつきましては適時適切に時価で積算するというふうなことで統一されたルールによっておりますので特に問題ございませんが、工事原価の中で特に共通仮設費とそれから現場管理費等につきましてかねがね問題になっておるところでございます。
次の二十二ページでございますが、二十二ページの主なものといたしましては、７の失業対策事業の適正な運営という関係でございますが、これにつきましては、労力費の単価一〇・二％のアップを予定をいたしております。 それから、家内労働対策につきましては、安全衛生実態調査をさらに推進を予定をいたしております。
次の二十二ページに移りまして、７の失業対策事業の適正な運営ということで、労力費の単価を一〇・二％アップすることを予定をいたしております。 また、家内労働対策の関係につきましては、その安全衛生の実態調査をさらに進めることといたしております。
三十円といいますのは、労力費ゼロ、それから利益もゼロというふうなことで、このままでいきますと、三月になると三〇％は腐ってしまうというふうなことなんです。この上オレンジが輸入されて、輸入枠がふえるというふうになれば、ますますこのミカンの行く先というのはだめになる。
しかも、労働時間におきましてもいろいろな条件において非常に困難な状態にありますので、これが再生産を確保するためには、いま申されましたように、あるいは土壌の改良であるとか、いろいろ将来なさなければいけない問題はあると思いますけれども、今日においては、少なくとも本年度の価格というものは、この基幹作物であるという、かような立場、また労力費あるいはいろいろな被害、こういう点を十分勘案しながら本年度の価格決定
まず、食糧庁長官にお尋ねしたいことは、すべてのこういう器具でも机でもこの価格を決定するということはその資材費あるいは設備費、労力費、そういうものが一切加算されて生産費というものが決定されることは御承知のとおりでございます。そうしなければ再生産はできないことになってくるわけでございます。
失業対策事業につきましては、労力費につきまして一二％アップの予算を計上いたしております。 第二の職業訓練の充実発展と生涯訓練の基礎づくりでございますが、（１）在職労働者に対する職業訓練の推進でございます。これにつきましては、事業主等が行います職業訓練を推進いたしますために、補助単価の大幅な引き上げを図っておるところでございます。金額につきましてはそこに書かれておるとおりでございます。